学校法人 城西大学
JOSAI UNIVERSITY EXTENSION PROGRAM
東京紀尾井町キャンパスJOSAI UNIVERSITY EXTENSION PROGRAM
東京紀尾井町キャンパス
現代政策
現代政策研究センター設立記念講座 急拡大する21世紀の世界経済における課題 −資源・食料価格高騰と地球環境問題−  
講 師 霧島 和孝
(城西大学現代政策学部教授)
鈴木 明彦
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部 主席研究員)
竹ケ原 啓介
(日本政策投資銀行 公共ソリューション部課長・
  企業金融第5部課長)
コード 08102
定 員 各60名
日 程 2008/10/18 11/1、29 回 数 全3回
時 間 土曜日15:00〜16:30
受講料
各1,500円
現代政策研究センター設立を記念し、現代政策学部教員に加え、気鋭のエコノミストをお招きし、連続講座を開講します。
このセンターでは、社会保障、医療、高齢社会、格差、産業政策などについて調査・研究し、問題解決に向けた提言を社会に発信してまいります。今回の講座では、現在私たちの生活を脅かしている資源・食料価格の高騰が何故起きているのか、それらは日本の産業にどのような影響をもたらしているのか、さらには環境問題からアプローチしてみることで、世界が向かうべき道を探ります。

第1回 10/18
新興国需要の急増か 巨額投機マネーの流入か
−資源・食料価格高騰の原因と今後の展望−
原油など資源・食料価格の高騰は、中国など巨大な人口を抱える新興国の驚異的な経済成長によるものか、あるいはヘッジファンドやオイル・マネーなど巨額投機資金の流入によるものか。米国サブプライム問題に端を発する金融危機は資源・食料価格高騰とどうかかわっているのか。21世紀に入って大きく変貌する世界経済の複雑な動きを解明し、今後のシナリオを提示する。
霧島 和孝 講師
霧島 和孝
城西大学現代政策学部教授
東京大学経済学部卒。「NHK日曜討論」「ニュース・ステーション」などの出演でテレビでもおなじみのエコノミスト。
(株)住友生命総合研究所上席主任研究員、参議院内閣委員会調査室客員調査員を経て、現在に至る。
第2回 11/1
資源価格の高騰と日本産業

資源・食料価格の高騰は、世界経済の構造変化がもたらした結果であると同時に、次なる変化をもたらす要因ともなる。第1次、第2次石油ショックの時に日本の産業経済は大きく変貌した。
今回も資源価格の高騰が産業経済に変化をもたらす可能性があるが、一方で70年代と今では日本経済を取り巻く環境は異なる。四半世紀ぶりの資源インフレが日本の産業経済にどのように影響するのか考察してみる。

コーディネーター:渡邊 博子〈城西大学現代政策学部准教授〉

鈴木 明彦 講師
鈴木 明彦
三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部 主席研究員
早稲田大学政治経済学部卒、ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。日本長期信用銀行(現新生銀行)調査部、長銀総合研究所を経て現職。
著書に『2008年日本はこうなる(共著)』、『腐り行く日本というシステム(翻訳)』他。
第3回 11/29
環境問題と資源インフレ

資源価格の高騰は、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトを促し、リサイクルの経済性を改善するなど環境対策上プラスに働く一方で、その反作用もある。足下で生じつつある環境問題への影響について欧州と対比しながら考察する。

コーディネーター:石井 雅章〈城西大学現代政策学部講師〉

竹ケ原 啓介 講師
竹ケ原 啓介
日本政策投資銀行 公共ソリューション部課長・企業金融第5部課長
一橋大学法学部卒業後、日本開発銀行(現 日本政策投資銀行)入行。同行調査部、政策企画部、ドイツフランクフルト首席駐在員を経て2008 年7月より現職。
著書に『環境ビジネスの動向』『都市のルネッサンスを求めて』など。
現代政策研究センター設立の目的
学校法人城西大学は、2006年4月現代政策学部社会経済システム学科を開設し、劇的な変化を遂げている国際社会さらには地域社会で活躍できる次世代の人材育成、とりわけリーダーの育成を目指した教育をスタートさせました。今後、誕生していく若きリーダーの多くが、今日的・将来的課題の解決に向けて多くの新しい考えを実行し、さらには提言をすることで地球社会がより一層住み易くなるであろうと確信しています。
この様な人材育成教育の成果は、全学を挙げての継続的な充実した教育により得られるものであり、その教育の活性化を促進することを目的として、このたび学校法人に「現代政策研究センター」を設立いたしました。
本センターは、今日その解決が真剣に検討されている、地球規模の経済・環境問題、少子高齢化社会の問題、高度医療・福祉社会の出現、地域格差と再生・活性化といった多くの課題を本学教員だけでなく、多くの専門家の参加を得て、共同で研究する場とし、その研究過程・成果を速やかにかつ継続的に本学の教育に反映させ、期待される人材育成に繋げることを目的としています。
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