日本法政学会の第130回総会及び研究会が6月22、23の両日、学校法人城西大学東京紀尾井町キャンパス１号棟ホールで開かれました。同学会は法学、政治学とその学際領域に関する研究を促進し、会員相互の学術向上を図ることを目的としています。今回は事務局長である松野民雄・城西大学現代政策学部教授が開催校幹事を務めました。

22日午前は、外山公美・同学会理事長が開会挨拶。午後は、最近大きな社会問題となっている児童虐待をテーマにしたシンポジウムが、現代政策学部との共催（文部科学省後援）で開かれました。「児童虐待防止の法と政策―教育委員会と児童相談所のかかわり方を念頭に―」のタイトルで進められたシンポジウムは冒頭、法人本部理事長特別補佐の小野元之理事が「教育委員会の改革について」とのテーマで基調講演を行いました。

小野理事は、総合教育会議の設置などを盛り込んだ平成27年施行の新教育委員会制度に触れ、「いじめや児童虐待防止、不登校対策などでもプラスの面がでている。教育委員会の活性化が教育行政の活性化につながる。子どもたちが今、大変な状況にある中で、しっかりと教育委員会が新しい改正を生かして前向きに取り組んでほしい」と強調しました。その後、政策提言に向けて教育法や教育学の専門家も交えたパネルディスカッションと質疑応答が熱心に行われました。